新電力の経営戦略その１

　新電力の認可企業は、２５０社を超えたと言われている。しかし、実際の自治体への入札業務に参加している認可企業は10社もない。電力小売事業には、事業リスクがあります。①３０分同時同量制度　②インバランス料金　③託送料金　④競合業者との価格競争　⑤電力調達リスク等が挙げられる。どれ一つがクリヤーできなくても、倒産する可能性がある。

　特に、一般電気じ業者への託送料金及びインバランス料金の高さが、ネックとなり、新電力の事業収支を悪化している。２０１６年からの発送電分離を目指し、新電力のシェアを伸ばしつつあるが、５％にも満たない状況である。今後、新電力として又アグリゲーターとしてのマネジメントが重要である。

　具体的に、①一般電気事業者からの供給　②火力発電事業　③発電燃料調達　④発電事業者からの購入　⑤環境負荷の少ない（CO2　ゼロ）電力の扱い高　⑥卸電力取引市場　⑦その他等のポートフォリオの組み合せ技術（アグリゲーターによる調達技術と組合せ）が、重要である。