2010年6月10日木曜日

中国大連岩木諮問有限公司との業務提携

中国大連岩木諮問有限公司との業務提携
「シニア向けロングスティ(介護医療の日本語対応)」のビジネスモデルの構築を、昨年Web上で行った。この度、介護医療施設並びにサービスのアドバイザーを行う。又、日本の中小企業と中国企業との連携コンサルタントを行い、特に中国大企業と日本の中小企業技術とサービスのコアボレーションを積極的に行う。

2010年5月5日水曜日

「経営戦略としてFM(Facility Management)」 運営維持管理費と建築環境ビジネスのイノベーション!

「企業経営のCRE(Corporate Real Estate)戦略」低炭素化時代における不動産評価のあり方とデューデリジェンスとしての建築環境ビジネスのイノベーション(環境負荷を収益に包括する)を確立する。
『不動産事投資の再構築・資産台帳の仕分け・建物LCCと省エネ評価・業者選定オクション』

 CantechsJapan Co.,Ltd  一級建築事務所 は、ミッションである「資産と環境の再生」を目指し、経営戦略としてFM(Facility Management)での再生を提案致します。企業価値に必要なポートフォリオ:①資産効率性、②LCC環境負荷評価、③運営費再構築により、キャッシュフローを成功報酬(ESCO事業仕組)として縮減いたします。
キワード:償却資産の仕分け、建物環境負荷のカーボンオフセット、運営費のイノベーション
『カーボンオフセットを推進し、低炭素社会を確立しょう!』
『サステナブル・ビルディング:持続可能建物への再構築』建築、環境、不動産、金融との融合で、適切な資産評価の再構築。

① 投資分析:キャッシュフローをDCF法で企業価値評価
② 環境性能効率:建築物のLCAの建築物環境性能評価(CO2排出量のモニタリング)
③ 運営費削減:予知保全システム等による省エネと償却資産の評価
④ 経営の効率性:業者選定をリバースオクションにより不動産運営の評価

①~④の項目は、それぞれ算定ソフトによる現状把握と将来へのキャッシュフローのシミュレーションが可能で、双方の相乗効果により下記の内容が期待できる。

① 現状の市場及び需要リスクの妥当性をWacc(加重平均資本コスト)にて評価(DCF法分析ソフト)
② 建築物の新築、既存、改修による環境負荷(、CO2排出量)のモニタリング(不動産評価ソフト)
③ エネルギーの現状把握、目標、解析、推計と償却資産の仕分け評価(省エネ、予知保全ソフト)
④ ネット上で施設の廃棄改修、企画設計、積算、業者等の選定、経営の効率化(リバースオクション)

以上のシステム構成により「環境・建築技術とファイナンス理論」で評価・分析し、建築物の長寿命化を推進させ経営戦略としてFMでコスト縮減の再評価を行う、CM(Construction Managment)
又、FMロボ:Facility Management Robot は、それぞれの項目の付加価値を高め、企業価値向上のためのソリューションツールです。詳細は最下部パンフレットにて説明

FMロボでのソフトソリューションの構成(運営費再構築によるコスト削減:資産と環境の再評価)
・キャッシュフローのDCF法分析ソフト(割引率と収益のシミュレーション)
・省エネ削減ツールソフト(省エネ1次診断による光熱費削減及びCO2削減)
・LCC建築物環境性能評価ソフト(環境負荷削減:CO2削減)
・センサーでの予知保全システムASP(省エネ2次診断によるエネルギー評価・分析・効率性)
・業者選定リバースオクションASP(運営費の効率)
・建築・設備償却資産仕分け台帳作成ソフト(国際会計基準、減損会計、J-Sox法に対応)

経営戦略としてFM(Facility Management)業務を、検討されているビルオーナー・テナント
国内外投資家に対する環境不動産の、投資物件における環境技術効率の定量的評価(環境性能評価)検証業務(建築物長寿命化Policyの戦略)
・建築物大規模修繕等に伴う省エネ対策業務
新規PFI事業及びESCO事業の運営費削減業務
・同上運営費のエネルギーモニタリング業務
不動産事業収支の見直し及びエネルギー削減業務
・マンション管理組合の在来型運営・維持管理の見直しと支援業務
・公民施設の運営費をネット上で「見える化」し、遠隔操作によりコスト及びエネルギー削減業務
・修繕・改修工事等に関わる償却資産の減損会計(国際会計基準に基づいた時価評価損益)への効率性業務
M&Aに適切な企業価値の算定業務

ケンテックスジャパン Co.,Ltd  一級建築士事務所 
cantechsjapan@gmail.com
080-387-07-387        山田

2010年4月16日金曜日

FMロボ:Facility.Management.Robot の有効性と事業モデル

『FMロボ』の有効性は、「資産」事業収支の効率性と「環境」負荷削減技術の融合、MOT(Manamement of Technology)手法のツールである。このツールは、DCF法(Discounted Cash Flow Analysis)での施設LCC、センサー予知保全、発注業務総合支援を、それぞれWeb上で構成(電子化)され、資産と環境を総合的運用管理されてる再生の風です

 [FM Robot ]of validity are  the" assets "balance business efficiency and" environment "load reduction technology integration, MOT (Manamement of Technology) method is a tool. This tool are DCF method (Discounted Cash Flow Analysis) facility at the LCC, predictive maintenance sensors, and general support services requested which are constitute each on the Web(electronic) of  configuration. we can  management comprehensively, environmental and assets is the wind of  reborn

FMロボによる事業モデルは、究極的なデューデリジェンス(資産価値評価)ツールである

 構築費は、FMロボのリース料とベースラインとの削減費とが相殺され、オーナ側のファイナンス・リスクはゼロとなり、下記の有効性がリターンされ適切なファシリティマネジメント(FM)が、FMロボによって実施される。

FM.Robo : Facility.Management.Robot are business model of the ultimate duediligence (Asset Valuation) tool .

Cost construction, FM.Robo is offset costs and reduce the baseline and the lease , risk finance the owner becomes zero, Facility Management is return the effectiveness of the following , We are implemented by FM.Robo

1,現在の事業収支が、DCF法により現状に近い割引率(Wacc)とキャッシュフローで、シミュレーションできる。

1, the current project budget, DCF(Discounted Cash Flow Analysis) method discount rate of close to the situation by (Wacc) and cash flow can be simulated.

2,センサーの予知保全システムにより、施設の延命化が図れ、改修・改善工事による償却資産の履歴がその都度、転記・管理される。

2, predictive maintenance system of sensors, reducing survival of the facility each time the history of assets depreciation repair improvement work, the management posted.

3,改修・改善工事における発注業務総合支援が、電子化され効率性が図れる。

3, the total support services in order improve the repair work Thereby, the electronic efficiency.

4,PFI事業及びESCO事業の運営費再生、改正省エネ法(CO2削減)、J-SOX法、DCF法による事業収支、改修・改善による適切な減損会計等に有効性が発揮される。

4, PFI projects of operating costs and ESCO projects play, revised Energy Conservation Law (CO2 reduction), J-SOX law, DCF(Discounted Cash Flow Analysis)method budget by project, and will work effectively to improve the impairment of proper repair.

5,資産情報データの透明化により、J-SOX法に対応し投資評価の向上と施設の延命化がなされる。

5, the transparency of information and data assets, J-Sox is made more improvements and extend the life of the investment evaluation for the law.

6,オーナは、運営費並びにエネルギー管理がファイナンスリスクゼロで、予知保全システムを代行させることができる。

6, the owner, the operating costs and energy management Fainacial.Risk Zero may be delegated to the predictive maintenance system.

FMロボ:Facility.Management.Robot ポリシー

『FMロボ』のポリシーは下記の内容から構成されています。

『ビジョン』
・「カーボンオフセットを推進し、低炭素社会を確立しょう!」

『ミッション』
・「資産と環境の再生」

『ドメイン』
・顧客:運営費と償却資産の見直し(DCF法による事業収支、事後保全から予知保全へ)
・市場:改正省エネ法によるCO2の削減(センサー予知保全システム)
・技術:建設(資産)・環境・情報・金融の複合ニッチ技術(発注業務総合支援)

『再生の3つの風』
・異業種企業との連携によるシナジー効果(①環境負荷削減②固定資産適切処理③技術と経営の複合ニッチ)

『マーケティング』
・不動産を所有している世界の市場(運営費とCO2削減)
・PFI事業及びESCO事業の運営費イノベーション
・事業収支のDCF法による割引率(Wacc)5%及びキャッシュフローの見直し
・改正省エネ法、J-SOX法、償却資産及び減損会計の適切運用に準用等
・資産運用をセンサー予知保全並びに発注業務総合支援による電子化
・2010.4月10日(土)を参考

2010年4月14日水曜日

FMロボ:Facility.Management.Robot のマーケティング戦略

 FMロボは、ミッションである「資産と環境の再生」の経営イノベーションツールで、「資産価値評価」・「予知保全」・「発注支援」の3つのシステムをセンサー媒体によりデータを再生し、業務効率及び省エネの有効性のコストダウンツールである。下記の事業パフォーマンス見直しに有効性を発揮します。

<PFI事業運営費
現状事業費のDCF法で固定されている割引率4%の適合性シミュレーション及び施設事後モニタリングの信頼性調査、「箱物PFI」から「運営費の効率性」への経営イノベーション

<ESCO事業>
運営費のさらなる管理コスト並びにエネルギー削減(CO2削減)ツール

<マンション管理組合>
維持・改修での、発注マンションオーナ代行業務

<補修・改善に伴う適切な償却資産の運用事業>
改正省エネ法(CO2削減)、J-SOX法(経営の透明化)、減損会計(適切な償却資産の運用)、DCF法による施設LCCの見直し(ファシリティマネジメント)等

以上に関わる事業者
PFI事業者SPC、契約済ESCO事業者、不動産経営者、不動産管理会社(マンション管理組合のオーナ代行)、環境ビジネス関連、税務と技術との協働ソリューション等、不動産を所有している世界市場で、運営費及びCO2削減を試みている顧客全てに適合する資産運用及び環境負荷削減ツールです

2010年4月10日土曜日

FMロボで、デューデリジェンス(資産価値評価)!

資産価値評価FMロボ:Facility.Management.Robotは、償却資産とエネルギーを再評価するアセットマネジメントツールで、運営費削減のプロパティマネジメントを達成いたします。

<FMロボの目的>
『センサー予知保全による省エネ』『発注業務総合支援の運営費削減』『DCF法で償却資産の適切な運用』3つの媒体をWeb上で「環境と資産の再生」ツールとして提案いたします。「資産、環境、情報、金融」のそれぞれの強みを複合協働したニッチ技術です。<キーワード:省エネ・資産運用・経費削減>

<FMロボの役割>
・アセットマネジメント:PFI事業並びにESCO事業を、DCF法の事業収支分析及び予知保全システムで、償却資産の適切な運用を行う。
・プロパティマネジメント:改修改善工事の発注業務総合支援による運営費の削減を行う。

   資産価値評価は、キャッシュフローをDCF法で分析する収益還元法が採用されています。
ここで紹介する<FMロボ:Ficlity.Management.Robot>は、①事業収支のDCF法での分析 ②予知保全センサーシステム ③発注業務支援の3つのツールの媒体をWeb上の遠隔操作により、償却資産とエネルギーを再評価します。この媒体ツールは、クラウドコンピュ-ティング上で「資産と環境の再生」をソリューションし、顧客ファイナンスリスクゼロにより「資産、環境、情報、金融」複合技術の「成功報酬」を達成する、フリーミアムビジネスモデルである。
 
<効果>
DCF法で不動産投資分析(収益還元)により、キャッシュフローの現在価値を再評価し、適切な償却資産の運用と施設LCCの適合性の検証。
予知保全をセンサーによる遠隔操作で、適切な償却資産運用並びにエネルギー(CO2)、諸経費、改修に伴う運営費等のそれぞれの削減。
発注支援業務をWeb上で行い、複雑多岐にわたる発注業務の管理コストの削減。 
・改修工事における、償却資産の適切な転記を可能とし、減損会計の償却資産台帳の有効性。
・収益還元法による不動産(建物)鑑定評価、改正省エネ法、J-SOX法、減損会計、ESCO事業、PFI事業運営費再評価等に準用。

FMロボ:Facility.Management.Robotによる「資産と環境の再生」を提供いたします。
1、2弊社のパンフレット 3、デューデリジェンス(資産価値評価)分析出力例(別紙1) 4、償却資産出力例(別紙2)

                  1 ,2                                   

  

2010年2月9日火曜日

BOPビジネスの必要性について

 BOPは、開発途上における年間所得が3,000ドル以下(購買力平価)の低所得者層がBOP(Base of the Ecinomic Pyramid)層と位置づけられる。:以下、日本貿易振興機構(ジェトロ)資料に基づき筆者が編集。
 世界の人口構成は、Topが1.75億人 Mopが14億人 Bopが40億人である。各国の戦略は、TopまたはMopの人口構成にマーケティングしている。ここでのBopビジネスは、Bop40億人GDP5兆ドル(日本と同様な市場規模)に市場をチェンジしていくビジネス手法である。この手法は、アメリカで考えられた理論で、実務は、日本の中小企業強みを生かした現地化にあると言われている。
 ここで紹介するのは、先行事例を踏まえたリスク、「BOPペナルティ」を強みとしたイノベーションの「市場開発」である。