カーボンオフセット手法による「LED」・「人工炭酸泉」

　人工炭酸泉は、介護と医療を予防医療の位置づけとして、現在の薬漬け行政に対する挑戦と思っています。石油、化学プラントから排出する廃棄物炭酸ガスを、圧縮液化しリュースの形で再利用し、健康促進に活用する手法である。
　この手法は、特殊技術により高濃度炭酸（特許・新案技術）を水に溶かし、血行を促進させることで、健康を得る医学的理論である。この理論による臨床実験は既に実施され、今後増え続ける薬漬け医療費から、人工温泉治療による自然療法への政策転換の一つであるといわれています。
　温泉治療の100年の歴史のあるドイツでは、温泉治療を有効な治療方法として保険扱として社会に浸透しています（薬治療の弊害と自然治療及び食事治療への転換）。

　LEDは、熱が出ないと錯覚されているユーザーがかなりいます。熱はでます！4万時間の長寿命化を達成するためには、適切な放熱設計をすることが重要である。この設計に関わる技術等は、すでにコストバリューから、韓国、台湾、中国シンセンに日本は完全に水を、あけられてきている。
　LED蛍光灯の日本技術規格は、世界市場から見て本当に情けない基準で、メーカとユーザーとの価値観の差を感じる。世界市場に打って出なければいけないLED技術を、日本のみで囲い込みしても、日本市場で高い買い物をさせるだけである。もっとユーザーは、安全という過剰品質にメーカ天下り官僚社会に沈黙しなければいけないのか？　競争は世界です。

地球温暖化対策開発事業について。

　昨年の12月より、環境技術の開発事業の、マーケティング技術業務に携わる。開発事業目的は、「ＬＥＤ」・「人工炭酸泉」の開発を通じて、炭酸ガスの削減を行うものである。双方事業には、特許戦略によるコストバリューとそして、差別化された「モノづくりの仕組」及び市場性を、グローバルに求めたニッチ商品である。
　
　「ＬＥＤ」技術は、エネルギーの低減によるＣＯ２の削減はもちろんのこと、自社開発された水銀灯400Ｗ、1000Ｗ相当の商品開発は、コストバリュー評価で市場価格の半額以下の競争優位に立て、ＬＥＤ制作上、中小企業としての小回りと「モノづくりの仕組」により経費削減を徹底した商品である。直流変換手間のわずらわしさの照明よりも、変換内蔵型器具に特化する。

　「人工炭酸」は、特殊な噴射技術により、廃棄物の炭酸ガスボンベをリサイクル品として、高濃度炭酸ガスを水に溶解させ皮膚に浸透させるもので、将来、医療機器として期待がもてる商品である。 この商品の強みは、価格競争はもちろんのこと技術についても国際的にも通用するMade In Japan を意識した「モノづくり」で、健康と美肌をキーワードとした息の長い商品である。天然炭酸泉医療の先駆者であるドイツ、イタリア、オーストリア、スイス等をターゲットとしたプロモーションを行う。

　なお将来の「モノづくりの仕組」は、既存技術のオゾン及びマイナスイオン発生器を複合化することで、いっそうのニッチ市場を構築させ、コスト及び差別化両面で、競争優位にたてる商品開発で、Made In Japan における技術的強み（真似のできない仕組）をグローバル的に紹介していく。

ｷｰﾜｰﾄﾞ:医療介護、漁業、農業、生産工場、冷蔵庫等

ケンテックスジャパン Co.,Ltd のﾄﾞﾒｲﾝとｺｱ･ｺﾝﾋﾟﾀﾝｽとは？

｢資産と環境の再評価」としてのFM（Facility. Management )

　建築物（資産）から生み出す利益（ｷｬｯｼｭ）と環境負荷の両面により、事業価値を再評価しLCCで､真のﾌﾘｰｷｬﾂｼｭﾌﾛｰ算出する資産管理ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ（事業価値を環境負荷で相殺（ｶｰﾎﾞﾝｵﾌｾｯﾄ)し適正化する成功報酬ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ)である。

①、官民事業連携「PFI」の事業価値及び仕組の見直し→投資方法、資本ｺｽﾄ、LCCｺｽﾄ、省ｴﾈ
②、家屋、建物付属設備、構築物の適切な仕分→固定資産と償却資産仕分、減価償却と修繕費
③、必要経費を見直し、ｷｬｯｼｭﾌﾛｰの適正化→ｴﾈﾙｷﾞｰ経費､建築設備ビル損害保険､環境負荷（CO2）削減、その他、資産に関わる運営費及び税金等の可視化
④、事業価値を長期保有財産として、LCCコストのDCF法等による分析→CASBEE､資本ｺｽﾄ､ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ

資産価値評価ツール：①PFI事業VFM算定、②LCC修繕及び保全コスト、③償却資産仕分、DCF法（Wacc及びキャッシュフロー）、④諸経費削減（運営費の可視化）
環境負荷評価ツール：①省エネ（原単位管理ツール、BEMS、省エネチューニング、FMロボット）、②CASBEE（建築物総合環境性能評価システム）、③エネルギー削減（電気、ガス、水道）、④廃棄物のリサイクル手法（汚水及び汚泥の再生）、⑤カーボンオフセット（植林及びバイオエタノール事業開発、炭酸泉水の利用、蛍光灯をLEDに取替え）



問合せ先：
CanTechsJapan Co.,Ltd. 一級建築士事務所　  cantechsjapan@gmail.com

「資産と環境の再評価」とは

　資産価値の透明化は、イニシャルコストの3～4倍のランニングコストを環境負荷と割引率（資本コスト）により補正しなければいけない。そのプロセスは、経営戦略ツールとしてのファシリティマネジメント(FM)により、再評価（資産と環境をファイナンス理論で分析評価）される。建設から廃棄までの消費エネルギー（60年でCo2換算）は、床M2当り7.5ｔ／CO2程度で、１ha当りの森林（杉の60年周期）のCO2吸収量の相当分といわれている。建設１M2当りのカーボンオフセットは、植林1haの吸収量に相当すると推定される。エネルギー（電気・ガス・水道等）消費量低減によるCO２削減並びに施設維持管理費及び税金、損保、賃料等の総括的な経費削減が、キャッシュフローを見直し、『成功報酬制度による資産価値の透明化』として、新しい再生の風のビジネスモデルとなる。

真のランニングコスト（LCC）＝イニシャルコスト＋｛（LCC＋LCエネルギーコスト＋LCCo2コストーLC省エネコスト±適切な償却資産の仕分け）｝÷（１＋資本コスト）耐用年数乗

・耐用年数の延長及び運営費の見直し（長寿命化、固定資産の適切な仕分け）
・エネルギー消費量の縮減(電気量料金及び燃料費の見直し）
・資本コストの削減（キャッシュフロー及び割引率のシミュレーション）
・省エネ及び省資源化（CASBEE、LCC、BEMS、ESCO）
・償却資産マネジメント(予知保全、業者発注、エネルギー管理）
・汚染土及び汚水再生システム（不動産環境デューデリジェンス：資産査定）

①LCCコストにおける修繕費及び更新費を、期間と費用（17％：100年の長寿命化）を想定する。
②ランニングコストにおける運用費（31％：エネルギー消費量を省エネにより20%~30%削減）を算出する。
③同上、省エネチューニングマネジメントの実施を行う。
④CASBEEによる不動産評価とキャッシュフローをDCF法で分析する。
⑤①の長寿命化②、③の省エネにより、初期投資額を早期（10年以内）に回収する。

　ちなみに、設計建設費：17%　修繕・改善費、廃棄処分費：17%　保全費（清掃・保安）：32%　運用費（エネルギー費）31%　その他：3%

　以上、「固定資産運用最適化ツール」のデータベース化により、資産価値を向上（事務所ビル10,000M2で≒1億円）させ、CO2削減（環境負荷削減）させる狙いのFMロボ（Facility. Management. Robot）である。

連絡先：CanTechsJapan　Co.,Ltd (ｹﾝﾃｯｸｽｼﾞｬﾊﾟﾝ)
一級建築事務所 09 (1) 第 4601 号 cantechsjapan@gmail.com

「資産と環境の再生」に必要なソフトとは

「資産と環境の再生」は、FM(ファシリティマネジメント)の経営戦略ﾂｰﾙのひとつである。
資産をLCCコストに置き換え、環境負荷とファイナンス理論で、適切な資産再評価を行う。

キーワード：キャッシュフロー、LCCコスト及び期間、消費エネルギーによるCO2排出量、廃棄物によるリサイクル及びリサイクル、適切な資本コスト（WACC）

真のｷｬｯｼｭﾌﾛｰ=（ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ ｰ（LCCー環境負荷））÷（１＋割引率）

1,ｷｬｯｼｭﾌﾛｰにLCC（環境負荷を配慮：ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量及び廃棄物量）における修繕及び更新費用を相殺する。そのコストを適切な割引率によるDCF法で分析した事業収支が真のｷｬｯｼｭﾌﾛｰと推定する。
2,環境負荷エネルギーの実態を可視化と実証検証により、真のLCCコストの算出を行う。

　建設から廃棄までの総コスト（LCC）は、建設初期投資15％に対して、運営維持管理費85％である。この運営維持管理費85％を20％削減すれば初期投資額が相殺される。この相殺される経営戦略ツールが、FM（Facility　Management：ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)である。「資産と環境の再生」ミッションは、「ｶｰﾎﾞﾝｵﾌｾｯﾄを推進し、低炭素社会を確立する！」プロセスが、経営戦略としての施設管理で、先手の管理手法の予知保全が本来の姿である。

施設管理は、①資産の仕分け②償却資産の長寿命化③運用業者発注管理④LCCコストの修繕及び更新コストとキャッシュフローとを相殺しDCF法で分析等で、「資産と環境の再生」を行う。その再生4つのツール及び有効性を下記に述べる。

① 資産（家屋）と償却資産（生産設備機器）を適切に仕分する建物情報管理ソフト
② 償却資産の長寿命化、省エネ、環境負荷削減等のLCCコスト縮減ソフト
③ 資産管理発注業務ソフト
④ 資産の付加価値をDCF法で分析し、キャッシュフローのシミュレーションソフト

それぞれの有効性
①不動産取得税、固定資産税、償却資産の申告等税の適切な仕分と資産台帳管理
②エネルギーの可視化、Web上でのセンサーの遠隔操作による償却資産の長寿命化及び省エネ
③運用維持管理管理費の業者選定、償却資産の減損会計処理をWeb上で行う効率性
④LCCコストを修繕・更新で長期管理し、キャッシュフローとの相殺で、資産をDCF法で分析
①～④それぞれのデータの共有及び相乗効果により、FM（Facility　Management：ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)におけるﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄを縮減する。

日本技術の中国への紹介

　先週中国大連から帰国した。今回の訪中目的は、日本の環境技術の中国への紹介である。①汚泥を不溶化する。②センサーの遠隔操作による省エネと予知保全を推進する③水処理技術の紹介する三つのの環境技術の紹介と推進を行いました。前回からのアジアビジネスを、通じての感想は、ビジネスの基本「人道は、商道に通じる」ことからスタートする。ことを確信する。
　日本でのビジネスも同様で、ビジネスは、信頼社会を再構築することからスタートしなければいけない。自己責任ですべてが個人に還元され、孤立した日本人は、自分を信頼し、他者（アジア人全て）も信頼できる安心を求めている。信頼社会の回復で、アジアビジネスの性格も変化し、パワーも生まれる可能性が大である。
　しかし、中国の親しい友人との談話で、最近中国で日本人が日本人をだます詐欺が流行しているので、注意を要するというアドバイスを受けた。本当に悲しい日本人になりました。中国の方から日本人に対するアドバイスを受けるとは夢にも思わなかった。海外に出れば、誠実に対応し、日本国の恥とならない行動をしなければならないと思っている。

　

中国ビジネス視察と現状について

中国ビジネス視察と現状について


　7月10日～18日に北京経由から天津及び大連へのビジネス視察旅行に出かけた。

視察旅行の目的は、①北京～天津の中国新幹線と日本新幹線との比較検証、天津経済特区で、②天津設計事務所（設計部員120名の内新部署グリーン設計部）と日本CASBEE(建築物総合環境性能評価システム)との技術交流会出席、③日本中小企業の環境技術の紹介、又大連では、④介護福祉施設への日本技術移転、⑤介護福祉教育施設、⑥日中韓合弁ＩＴ企業等の視察である。

①中国新幹線は、日本の安全システムの技術移転により、国内はもとより、品質とコスト面でブラジル、アメリカ等の新幹線事業の国際入札に意欲を見せている。
最高時速330ｋｍ/hで振動も少なく、椅子の品質は少し劣るけれど、切符販売システム及び車椅子等井配慮したユニバーサルシステム、距離あたりの価格等を含めた総合評価から、中国に軍配を上げる。

②この設計事務所は、アメリカとの合弁会社で、CASBEE対応にグリーン設計部を、新たな組織として設け、環境配慮設計専門員としてアメリカ人2名を専任としてヘッドハンティングし、企画設計時のグリーン設計に力を入れている。

・ 日本式CASBEEの紹介

・ 設計としてのファシリティマネジメントの４つのツール

・ 予知保全システムZigBeeにおける、不動産投資分析ソフトの紹介

・ 某コンビ二100店舗並びに大型複合ビル改修工事の環境配慮設計について討議

③天津環保科有限公司（環境技術コンサルタント）との商品紹介

・ 緑化システム　メンテナンス、日照時間が短い

・ アクアメイクをＣＤにて紹介　今後期待できるので営業展開を行う

・ ZigBeeによる予知保全システムをＰＣデモにより説明　2年前の天津省エネ法にもと基づく報告に市場性がある。　エネルギーの「見える化」・電力検針の無人化

・ エコパウダー　天津経済特区での海岸周辺地域汚泥浄化工法の見直しに、行政側を含めて施工者側にも興味のある商品で、アクアメイクの水質、エコパウダーの土質についての浄化環境ビジネスの営業展開を進めて行きたい。

④介護福祉施設の技術指導（上海老齢科学研究中心による基準を参考）

・ 良子養老院、千紅蓮、化工大連療養院

⑤介護福祉教育施設

・ 大連職業技術学院、華和科技（大連）有限公司