2012年6月26日火曜日

メガソーラーの市場性についてのマーケティング

 メガソーラーの市場性についてマーケティングを行っている。42円/KWh(税込)で7月1日より完全買取制度が実施される。スタート時の買取価格は、予想より数円高く買取がなされる。ソーラーパネルの価格(イニシャルコスト)と買取価格は、相関関係にある。現時点での製品価格は、競争原理に基づき過剰気味で、この1年で2~3割低下している。今後海外メーカーを含め価格競争が予想される。
 特に、資金力にモノを言わせ大企業が続々と参加している。買取価格と期間は、イニシャルコストの低下で、この1年間程度で変更が予想される。ドイツ、アメリカ、中国、台湾、韓国のメーカーが相次ぎ倒産している。 仕様及び発光効率を含め粗雑な製品も数多く出回る可能性が十分あります。
事業者は、10KW以下、以上、50KW、それ以上のソーラーにおける発電量及び買取価格条件とローン支払等総括的なファイナンスを、含めた適切な事業収支を把握する必要がある

2012年4月15日日曜日

自治体の遊休地及び空間を、PFI事業で新エネルギー施設を構築する。

PFI事業で、新エネルギー施設を構築する

[改正PFI法で可能になった民間企業による自治体へのインフラ事業の提案]
・改正PFI法の下では、道路、鉄道、港湾、空港、水道、下水道などのインフラ事業について、自治体は民間企業に対して10年〜20年といった年限にわたる特別な営業許可(コンセッション)を与えて、経営を委ねることができる。コンセッションの下で民間企業は料金設定の自由を持つなど、インフラ事業を採算に乗せやすくなる。(例:空港事業で従来はなかった新しい収益源を設定することができるなど。)
・改正PFI法の対象になっている事業(施設)には、熱併給施設、新エネルギー施設が含まれる(正確には旧法時代から含まれていた)。また関連する領域に、公営住宅、賃貸住宅、廃棄物処理施設、リサイクル施設などがある。
同法の下では、民間企業は自治体に対して新しいインフラ事業の企画を提案することができる。自治体は民間企業から持ち込まれた企画を検討する義務がある。
・これらのことから、改正PFI法の下で、民間企業が10年〜20年といった年限にわたってコンセッションを得て営業を行う太陽光発電施設、風力発電施設、バイオマス発電施設などの提案書を作成し、自治体に提出して検討を依頼することができる。

[固定価格買取制度と改正PFI法を組み合わせて採算性を向上させる]
・固定買取価格制度により、太陽光発電のコストの大半は買取価格によって相殺される。しかしそのままでは利益が出にくい可能性がある。(単価の安い発電パネルが調達できれば話は別。)
・採算性を向上させるには、初期コストで大きな割合を占める可能性のある用地取得費用を低く抑えることが不可欠。
・そこで、改正PFI法の下で自治体に提案する太陽光発電事業提案書において、その自治体が保有する遊休地を無償で活用させてもらうスキームについて提案するという方策が浮上する。
・用地取得コストがゼロで済むならば、事業の投資回収はよりたやすくなる。また、用地の所有者は自治体であるため、固定資産税の負担も免れる。

[再生可能エネルギー事業にプロジェクトファイナンスによって融資する側の視点]
・プロジェクトファイナンスの融資が成立するには、その事業が生むキャッシュフローが安定していることが大前提。固定価格買取制度の下では、太陽光発電事業の収益は比較的読みやすく、融資可能な金額の割り出しも比較的たやすい。
用地取得コストがゼロであるなら、それに対する融資も不要になり、全体としては融資額を圧縮できる。すなわち、債権回収がより容易な案件となり、貸出がしやすい。

[再生可能エネルギー発電事業の提案を受ける自治体の首長の視点]
・原発事故以降、地域における再生可能エネルギーへの取り組みの気運が高まっており、個々の自治体においても何らかの方策を打ち出したいところ。
・従来、一部の地方自治体では、地方公営企業法の下で電力事業(=発電事業)に取り組んできた歴史がある。現在25都道府県1市に26の事業体があり、水力を中心に296の発電所、総発電容量246万kW(原子力発電所2.5基分)が稼働している
・自らの負担で地方公営企業として電力事業を営むことは財政面で無理がある。改正PFI法の下で、民間の資金により太陽光発電、風力発電、バイオマス発電などを行うことには大きな意義がある
(・以前に造成したが、入居が進んでいない工業団地用地がある。必要であればその用地を提供したい。)
・提案をしてくれる民間企業があれば、積極的に検討したい。
おおむねこのような状況となっています。
話がわかりやすいので、太陽光発電を例として書きましたが、固定価格買取制度の対象となっている風力発電、地熱発電、バイオマス発電、中小水力発電(3万kW以下)でもほぼ似た状況にあります。
■最初の1〜2年が山場
さて。インフラ事業の環境としてみると、事業で発生する収益が国の買取制度によって長期にわたって保証されているという環境は、きわめて異例とも言うべき事業環境です。
インフラ事業の成否を決定づけるものに、そこにプロジェクトファイナンスの融資が認められるか否か(バンカブルであるかどうか)ということがあります。一般的に初期費用の7〜8割程度はプロジェクトファイナンスでまかなわれますから、これが実行されるかされないかで、事業主体側の資金調達の難度はまったく変わってきます。
固定価格買取制度の下では、長期にわたって一定水準の売上が読めるということが、他のインフラ案件とは決定的に違う要素であり、バンカリビリティが格段に向上します。この事業環境は銀行にとっても、好案件が多数出現する可能性があるということで非常に大きな意味を持っています。
これらのことから、再生可能エネルギー特措法が成立して固定価格買取制度が動き出せば、おそらくは、民間企業から地方自治体に対する猛烈な提案合戦が始まるものと推察されます。周知のように、その一部は、すでにソフトバンクの孫さんによって始まっているわけですね。
また、自治体の首長自らが関連分野のリーダー企業に働きかけて、再生可能エネルギー発電所を誘致する動きも始まるでしょう。これについても、すでに新聞で報じられていますね。
プロジェクトファイナンスのノウハウを持つメガバンクなどでも、すでに準備を開始しているものと思われます。
また、この動きが大きなうねりとなると、日本で成立しにくかったインフラファンドがいくつも成立する可能性が出てきます。個別の再生可能エネルギー発電事業案件に対して事業立ち上げ当初に投資することにより、手堅いリターンが獲得できる可能性があるからです。国内案件であるため、これまで海外案件のインフラ投資には尻込みしてきた年金や保険などの機関投資家も資金を拠出しやすいでしょう。
猛烈な投資ラッシュが起こったスペインなどの動きを見ると、最初の1〜2年が山場となるはずです。固定価格制度は、年を追うごとに価格を下げるのが制度の常識ですから(初期参入者を優遇し、再生可能エネルギー導入に加速がつくようにするため)、後から参入する場合は不利になるからです。

 太陽光パネル施設費用は、3年前と現在では概ね50%以下となっている。遊休地借地費用を自治体が当然負担すれば、7年〜8年程度でこのプロジェクトは償却可能である。又、蓄電池併用施設にすれば、災害時での非常用電源施設としても有効に作用する。助成金も含めたプロジェクトファイナンスは、自治体、金融保険機関、建設事業者等にWinーWinの関係が構築される。

今泉 大輔 Report on Japan's infrastructure topic on weekend. 2011.07.19によるレポートを編集。

2012年3月17日土曜日

環境負荷低減事業としてのLED照明器具

 LED照明器具の研究開発とマーケティンに、携わって1年以上が経過した。市場は既に価格競争に突入し、中国、韓国、台湾製品が反乱している。あまりにも多くのメーカに、商品選定するのに、大変苦労をしているのが現状である。商品の差別化が何なのかわからない状況で、使用チップの効率は、ますます上昇している。
先般、東京ビッグサイト展示場での使用チップは、最大で170lm/wのチップが使われ、「明るさ」と「演色性」を強みとする製品が発表されている。LED技術の日進月歩と陳腐化はいつまで続くのか誰もわからない。

①チップの効率性 ②電源の効率 ③拡散カバー ④その他(放熱設計)これらの相乗効果が、明るさと長寿命化の数値に表現される。一般人には、LED製品評価は、金額ではなかなか評価しずらい面がある。

コストパフォーマンスから製品の有効性評価は、大変難しくなり、2015年には有機ELによる照明器具がコスト面で、在来方法と差がなくなると想定されている。先日、パナソニックがLED仕様の評価JIS基準の一号として認証を受けた。
LEDとしての標準仕様は、まだ明確になされていない。

PSEも含めた日本仕様LEDは、高価格で流通され、メイドインジャパンの名のもとに、消費者無視の商品が流通されている。JAPANブランドだけでは世界には通用しないことを、日本メーカの開発者は理解しているのだろうか。

2011年12月30日金曜日

開発技術より難しいマーケティング手法。

 今年の総括として、ものつくりの技術よりも、数段難しい売る技術について。
昨年の暮れより取り組んだLED、炭酸及びオゾン製造装置の環境負荷削減技術のマーケティング。なかなか、理論的計画曲線に乗らない!

①コストマネジメントから販売戦略
②三つのホームページの作成
③代理店、直販ネットワークの構築
④ネットショップ(楽天、ヤマダ、Ebay、Bizi、イプロス)
⑤リスティング(アドワーズ、Yahooリスティング)
⑥広告
⑦展示販売
⑧リース、レンタル、割賦販売
⑨経営コンサルタント(マーケティン、IT、デザイン、システム)、事業計画


やることは、全て試みた。
明るい兆しが見えて来た。来年は飛躍の年として十分期待できる数値にしていきたい。

2011年11月3日木曜日

高齢化する日本。

高齢化する日本。
2025年まで増加し続ける高齢者。その対応する介護福祉施設についてコメントする。
なお土地所有については、オーナー負担を原則とし、自己資金は0とする事業収支。

施設の規模は、ディサービス30人程度、宿泊施設50人程度の組合が収益化の基本であり、自治体の補助金は、建設資金の1〜2割程度とする。

ファイナンス支援は、金余りの金融機関が、上記施設の条件事業収支であれば融資は可能である。

建設資金の概算は、ディサービス、宿泊施設、その他の管理部門で延べ床約800坪弱し、約7億円弱とする。他の施設との差別化で、温浴及び炭酸泉で優位性施設とし、ディサービスの周辺顧客の集客を図る。

2011年10月30日日曜日

ベトナム国「アブラギリ植林によるCO2削減」について

三井物産環境基金による「アブラギリ植林によるCO2削減」最終報告の概要。
 ジェトロファーの海外畑作支援は、現時点で助成金を付け政官学一体で実施されている。このビジネスモデルは、ベトナム国についても将来性のあるビジネスモデルと確信できる。私のベトナムでの体験及び実証実験を通じて、下記の課題をクリアすることでさらなる飛躍(一本当たりの収穫量)が期待される。

①種子種類と土壌の適正な組合せ

②苗木の移植のタイミング(雨季と乾季)

③間作、有機肥料の活用で育成

④適切な剪定方式を行い、1本当たりのの収穫を3年面5KG以上とする。

⑤毒性の人体影響による対策。皮膚及び呼吸器に対する安全衛生保護具の活用

⑥副産物として、グリセリン、有機肥料、煉瓦製造における燃料等

⑦製造過程における、マイクロクレジットのさらなる理解と教育

⑧政官学のさらなる支援と小型CDMの推進

 原油及び為替リスクも含めて、ベトナムでの経済支援活動は、今後ともより一層推進する必要があります。折角の3年間開発ノウハウを生かし、今後のナンヨウアブラギリ製造活動を通じて、CO2削減、砂漠化防止、環境保全活動を、政官学の協力のもと推進させていきたい。



2011年8月15日月曜日

CanTechsJapan.,Ltd 事業目的

事業目的
資産(建築物)をキャッシュと環境負荷の両面で評価することで、M&A(Mergers and Acquisitions:合併と買収)に必要な情報を透明化し、資産を売買し易くすることにある。
 「建築物価値の環境負荷を相殺(カーボンオフセット)適正化する成功報酬制度モデル」

資産価値評価:①PFI事業VFM簡易算定ソフト、②LCC、③償却資産の仕分、④諸経費削減(保険、税金)⑤DCF法(Wacc及びキャッシュフロー)

環境負荷評価:①省エネ関連(原単位管理ツール(ESUM)、省エネチューニング、BEMSデータ解析)、②CASBEE、③エネルギー削減(電気、水道、ガス削減)

1、官民事業連携「PFI」事業仕組及び透明化の見直し→投資方法と資本コスト

2、家屋資産と付属設備及び構築物の適切な仕分台帳→固定資産と償却資産

3、必要経費を見直し、キャッシュフローの適正化→エネルギー経費、損保、税金

4、 資産価値のLCCをDCF法の長期保有視点で分析→キャッシュと資本コストのシミュ           

  レーション   

・LCCインフラ費用(維持管理費、修繕費、エネルギー費、損害保険等の運用諸経費)

       ・電気使用料金、水道料金、ガス代、燃料費→CO2削減

       ・損害保険→実情に合った保険加入条件に変更

       ・固定資産税→償却資産を適切に管理

       ・業者選定費用→電子購買による業者オークションシステム

       ・設備機器のエネルギー消費の可視化

『建築物のフリーキャツシュフローを環境負荷で補正し、WACC理論でDCF法によるシミュレーション分析で企業価値の適正化する』・『M&Aの新しい知価創造』『ファイナンス理論をエンジニア―視点で企業価値を分析』

WACC(加重平均資本コスト)、DCF(現在価値算定手法)、CASBEE(建築環境負荷)、BEST及びEBSM(エネルギー消費削減)、LCC(運営維持保全費)、必要経費の適正化、キヤッシュをモニタリングし、諸経費を削減する。

企業価値(コモディティ)のデューデリジェンス手法

① 再建築評価

② 建築環境負荷評価

③ エネルギー消費評価

④ フリーキャッシュフローの補正(必要経費及び資本コスト評価)

⑤ DCF法で企業価値のシミュレーション(Waccとキッシュフローとのシミュレーションでリアルオプションによる新規事業採択システム)

以上のプロセスで企業価値の適正化を図り、新M&A手法を提案する。