2013年10月12日土曜日

日本の電力事情

 日本の原子力発電の設備は、5,000万キロワットである。そして、企業が持っている自家発電の設備能力は、6,000万キロワットである。これは、東京電力1社分と同じぐらいの設備能力である。自家消費したり余った電力は、電力会社に売却している。

 千葉の製鉄は、粗鋼をつくる時に出るガスで、自家発電を行なっている。この電力は、必要電力の90%をまかなっている。山手線や中央線などは、自家発電で走行している。JR東日本は、電力の60%を自給している。

発電所で燃やすエネルギーを100%とすると、60%は廃熱となり、5%は送電中に失われ、35%がやっと電気として利用される。効率アップと節電で、日本の電力不足は、十分対応可能である。
 

2013年4月20日土曜日

FMロボシステムでメガソーラーを省エネ分析とは

瞬時のソーラー発電の電力を、日時の天候を予測しながら、適切な発電量を遠隔操作で検証するシステムである。ソーラー発電所の電力マネジメントを、センサーとZigbeeのプログラム化により、適切な電力調達を行うシステムである。

新電力のリスクは、同時同量のバックアップに対するインバランスの精度を向上させることに尽きる。電力の供給能力の少ない新電力市場は、一般電気事業者、余剰発電、卸電気取引所、再生可能エネルギー等から供給し、電力インバランスのポートフォリオを確立させている。

新電力マネジメントは、「事前に高い精度(日時の天候予測データ)で発電量を予測しつつ、供給量の不足分を電力市場から調達する。そしてエンドユーザーに需要抑制(デマンドレスポンス)をコントロールしながら、電力の需要供給のバランスを図っている。」この新電力マネジメント手法を、FMロボシステムの遠隔操作により、維持管理、省エネでコストを削減を実現させる。

2013年4月18日木曜日

㈲ケンテックスジャパン(Cantechsjapan Co.,Ltd.) 一級建築士事務所 『 Trust is the best policy 』

事業目的: 環境保全事業に関わる環境資産の再生評価

①FITに関わるEPC業務、ファイナンス分析業務
②新電力に関わるエージェント業務
③FMロボシステムによる省エネ分析業務
④PFI事業のVFM評価、環境資産の再生評価

『カーボンオフセットを推進し、低炭素社会を確立しょう!』
http://cantechsjapan.com/

現在進行中のプロジェクト
・山口、広島メガソーラーに関わる遊休地の環境価値再評価
・薬品・健康食品工場建設のエンジニアリング業務
・中国電力、九州電力管内の新電力における電力共同購買
・九州地熱発電プロジェクト参画




2013年4月17日水曜日

環境保全技術としての地熱発電
 地熱発電は、地中から噴出する蒸気をなどを用いて電気を起こすものである。地熱は、太陽光、 風力、バイオマスと同様に再生可能エネルギーに分類され、このたびの固定買取価格は、42円/Kwhno据置となった。この再生可能エネルギーの使用は、地球気候変動の大きな要因となっているCO2の削減の対策の一つとして挙げられ、在来火力発電に代わるエネルギー源として期待されている。
 熱発電の賦存量は、北海道、東北、九州に集中し、150°以上 150~120° 53°~120°を総括すると3,314KW(環境省地熱発電資料)あると言われ、原子力発電の30基分に相当する。
再生可能エネルギーの有効利用として、地熱資源世界三位日本の今後の経済成長戦略としてのエネルギー戦略に期待が集まる。

2013年2月24日日曜日

新電力のマネジメントリスクとは

 新電力の代行業務を初めて6ヶ月が経過した。新電力の弱みは、発電供給能力が当然一般電力業者に比較して、落ちるところにある。又、その弱みの発電供給能力が落ちるところが逆に、設備費用がいらない強みにもなっている。しかし、発送電分離の法的分離が言われている中で、同時同量に関するインバランスリスクは、新電力の最大のリスクである。

新電力共同購買(エコサブ) http://cantechsjapan.com/  ご覧ください。
 

2013年1月6日日曜日

確かな技術と自由な発想で新しい環境保全事業を提案します。

明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願いいたします。

㈲ケンテックスジャパンは、環境保全事業をEPC(Engineering Procurement Cnstruction)マネジメント力で提案します。  http://www.cantechsjapan.com/
 

2012年12月5日水曜日

『電力は選択する時代へ!その2』

『電力は選択する時代へ!』

 原子力発電所の継続又廃炉等について、議論がなされている。
地域の一般電気事業者が、発電、送電、配電、小売をほぼ独占的事業として行なっている。総括原価方式により電力コストは、一般電気事業者のなすがままに、値上げを行なっているのが現状である。
 2005年からの電力自由化は、50KW以上の高圧電力を自由化としたが、10年近い市場は未だに3%未満である。政府が推進している電力卸取引所での電力取扱い市場は、さらに少なく2%未満である。政府は2〜3年後、50KW未満の低圧電力の家庭用まで自由化を推進させようとしている。
 廃炉をするまでには、まず再生可能エネルギー等から生じる電力の送配電線の整備及び自由化が重要である。このままでは、一般電気事業者の総括原価方式による値上げのみで、経済性優位で解決するのではないか。

 政党の政策共通項目は、①経済の活性化、②原子力に依存しないエネルギー政策、③社会福祉である。政財官の三角構図の癒着を打破し、再構築しなければ、電力の自由化は推進不可能である。当然「電力の選択する時代へ!」の転換も難しい。