㈲ケンテックスジャパン一級建築士事務所

　㈲ケンテックスジャパン 一級建築士事務所は、持続可能な社会に向けて、地域社会の皆様方とともに、地域密着型の環境保全事業に取り組んでいます。又、環境保全事業を通じて、『カーボンオフセットを推進し、低炭素社会を確立しょう！』をミッションとして掲げ、地産地消による社会貢献事業を推進しております。

　環境保全事業としてEPC（Engineering　Procurement　Construction）マネジメント力で提案いたします又、建物の瑕疵担保及び損害賠償、固定及び償却資産の適切な仕分等による建築鑑定業務を行います

 　お客様に『Trust is the best Policy』の企業理念にて対応し、『士魂商才で知識と知価の夢創造企業』を目指し、新しい環境保全事業を提案しています。又、地域住民の地産地消の視点で建築物の瑕疵担保及び損害賠償、固定及び償却資産の鑑定業務を行なっています。家屋・建物付属設備・受電、変電、蓄電池設備その他の器具備品等の固定及び償却資産の適切仕分による建築鑑定業務を行います。

　①再生可能エネルギー事業　②建物の瑕疵担保及び損害賠償の鑑定及び調査業務　③建物資産鑑定業務（コンストラクションマネジメント）　④省エネESCO事業『環境と資産の再生マネジメントを提案いたします』

㈲ケンテックスジャパン 一級建築士事務所

　㈲ケンテックスジャパン一級建築士事務所は、環境保全事業をEPC（Engineering Procument Construction)マネジメント力で提案します又、建物の瑕疵担保及び損害賠償、固定及び償却資産の適切な仕分等による建築鑑定業務を行います。一般の設計・監理業務と異なる建築物の鑑定業務を主業務とし、『環境と資産の再生マネジメント』を事業目的としています。

①太陽光発電システムや水力及び風力システムなど、自然エネルギーの有効利用を考えた『新エネルギーシステム』をEPC業務（Engineering Procurement Construction)により、多角的な視野と高度な技術により事業の採算性評価を行います。
②電力自由化に伴い、弊社特定規模電気事業者（新電力PPS：Power Producer Supplier)が、中小企業の需要者を取りまとめ、価格交渉力を強化することで、安価な電力を需要者に調達する『新電力共同購買（エコサブ）』。

③FMロボシステム（Facility Management Robot):施設と環境の最適維持管理の自動化による資産と環境を　　再評価する『省エネ分析ツール』固定資産税及び償却資産税を適切に申告することで、ランニングコストを削減。

　住宅の消費電力は、床㎡当り80Kwh〜300Kwhと言われ、照明をLED、使用するモーター及びポンプの効率を20%向上させると、80Kwh相当以下となる。
　建物の屋根・外壁及び窓ガラス、床面等の外部に関する断熱及び機密性能を向上させればさらに消費電力は改善される。
　エネルギー政策は、自然エネルギーの有効活用、地中熱を利用したヒートポンプ、コーゼェネレーションシステム、LED、デマンドレスポンス採用等の再エネ及び省エネ技術を有効利用する手法『スマートシティ構想』を確立すれば、エネルギー問題はほぼ解決する。
　
「環境保全事業キーワード」：①消費エネルギーの削減　②自然エネルギー及び省エネ技術の活用　③資源の３R（再生・再使用・再資源化）　　
「適正な建物鑑定により省エネ並びに瑕疵担保責任及び損害賠償業務」を提案いたします。

デマンド・レスポンスの考え方その３

ネガワットという考え方
　ネガワットとは、ピーク需要から削減した電力を発電したみなす考え方である。７月〜９月の電力需要が逼迫している状況にて、電力需要の削減に電力の需給バランスを確保する。
この逼迫された需要状況で、需要の削減量を発電量とみなしこの削減量を「ネガワット」と呼ぶ。
　「ネガワット」は、供給側（電力会社等）が、需要者（消費者）から、買取る仕組である。３０分及び１時間単位で、0.5KWH、1.0KWHのネガワットとして、対価が支払われる（ネガワットの買取）。
ネガワット取引及びネガワット市場とは
　ネガワット取引は、同上の買取が発生された場合、その対価は、特別価格で消費者に「協力費」として支払われる。この「協力費」支払の原資は、発電所建設費用に相当する金額を原資とする。
　ネガワット市場は、電力会社が年間に渡る過去の電力需要実績により、直前の天気予報等を勘案して、需要が逼迫する週、日、時間帯に需要家に、「ネガワット」発電を募集することになる。
　さらに、もっと具体的な制度が進むと、買取る側の電力会社等が複数となり、供給先の複数電力会社に、複数需要家が応募し、競争的な買取市場が成立すると推定される。但し買取電力の基準値（ベースライン）の評価には、公的機関を決定し、不正が行われないように監視する必要がある。


　

デマンド・レスポンスの考え方その２

需要側と供給側とのバランスを保つ、デマンド・レスポンス（DR）

①ピークカットとピークシフト
　電力需要曲線（一日のベース電源、ミドル電源、ピーク電源をグラフで表したもの）を限りなく平坦に近づける。これは、瞬間電力量（KW）の最大値（ピーク値）を、いかに低く抑えるかが基本料金を低くすることに通じる。
　具体的には、ピーク時間帯（午後１時から３時）の需要を抑えたり、ピーク時間帯の需要を、需要の少ない時間帯に移すことである。前者をピークカット、後者をピークシフトと言う。
このピークカット及びピークシフトを行うためには、A「消費電力の可視化」とB「消費電力管理」をする必要がある。このAとBの仕組みによる需要側へのメッセージが、DSM（Demand Side Management)と呼ぶ。
　このメッセージを需要側に発し、ピークカット及びピークシフトを実行した需要者に対価として協力金を支払う経済的合理的な仕組を、デマンド・レスポンス（Demand　Response)と呼びます。
次回は、ネガワットとについて述べる。

2016年電力小売の全面自由化に向けた電力ビジネス

 　新電力EXPO2015は2016年電力小売の全面自由化に向けた、電力市場を活性化するための展示会である。電力供給サービス、デマンドレスポンス、再生可能エネルギーの活用、電力事業の支援サービスなどを一堂に展示し、企業、ならびに行政・自治体・団体の皆様の電力コストの削減や、エネルギー使用の合理化を推進する。
　また、電力自由化に伴い、電力販売を軸とする新たな電力事業モデルや、企業アライアンス、省エネ支援サービスの新規開発、異業種業界の電力市場の参入機会など、新たな電力ビジネスを創造する。

デマンド・レスポンスの考え方その１

　日本の典型的電力曲線は、時間帯により大きく変化する。今までは、①水力（流れ込み）発電②原子力発電③火力（石炭）発電をBaseLoad　①火力（石油、LNG、LPG）発電をMiddle　Load　①水力（揚水、調整池、貯水池）発電をPeak　Load　基本として、電力需給バランスを図っている。現在、原子力発電は休止中でその分火力発電の比率が高くなっている。


　各電力会社の供給電力は、安定供給体制のもとに、瞬間電力需要の最大ピーク値を賄える発電設備を設け、電圧・周波数とも極めて安定した高品質な電力システムである。当然消費者は、電力を停電もなく湯水のごとく使用している。
　このシステムは、年間数時間の年間最高ピーク需要に備えた膨大な余剰電力設備を、必要としなければいけない課題がある。各電力会社は、年間の内せいぜい１０数時間程度だけ必要としない電力ポートフォリオのために、過大設備を設けその他の時間には、全く必要とされない電力設備を設けている。
　この必要とされない電力マネジメントの仕組みを、デマンド・レスポンス（DR：Demand　Response)と呼ぶ。方法には、ピークカット、ピークシフトを活用した料金支払い方法がある。ネガワット買取、ネガワット取引、ネガワット市場もそのひとつである。

新電力のポートフォリの最適化とは

　新電力の供給電源ポートフォリオは、ベース電源、ミドル電源、ピーク電源がある。それぞれ自社所有発電所、ゴミ発電等の自治体及び企業からの電源購入、一般電気事業者からのバックアップ電源、IPP電源、再生可能エネルギー及びJEPX等からの購入がある。
　このベース、ミドル、ピーク電源のそれぞれの需給バランスを図りながら、扱う全電力量と価格を、適切にする自動最適化システムのプログラムを必要とする。

新電力の経営戦略まとめ

新電力の経営戦略１から５のまとめ
１、新電力の事業リスクとは
２、ベース電源、ミドル電源、ピーク電源の組合せシミュレーションについては
３、３つの電力供給源のポートフォリオをアグリゲーターとしてのマネジメントとは
４、事業リスクの最小限化を行うための電源の適正化とは
５、電力自由化の中で、『電力広域的運営推進機関』の組織的役割とは
以上についてコメントを述べた。


新電力の競争環境整備について
１、卸電力取引所の規模拡大（現在４％程度）させるために、一般電気事業者の電力余剰の市場性（赤字縮小における経営合理化の推進）を行政で法制化。
２、１５兆円の電力市場は、少子高齢化のなかで増加することはない。したがって新電力が既存の一般電気事業者に勝つことは難しい。したがって消費者に対する差別化サービスをいかにするか。
３、一般電気事業者が、消費者から得ている消費電力情報4回/一日を、30分同時同量に基づいた48回/一日を公開し（経済産業省から一般電気事業者に通達　日経7月27日朝刊）電力情報の透明化を行う。
４、スマートメーターによる、ソーラー発電等の再生可能エネルギー及び自社発電、電気、ガス等を省エネルギーの総括的エネルギーマネジメントとしてに行う。
５、新電力は、消費者目線でクリエティブな企業として、電力マネジメント新サービスを積極に提案する必要がある。